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老後の生活費をシュミレーション 夫婦で必要なのは1億円?

家計のツボ
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老後破産!という言葉を聞いたことがありますか?
衝撃的な言葉ですが高齢化社会に突入し増えていると言います。
定年で会社を辞めた後、どれくらいのお金が必要か把握していますか?

老後の生活費をシュミレーションしてみると夫婦で必要なのはなんと1億円とも・・・

「まだずっと先だから」と思って貯金をしていない方も、「どれだけ必要かわからなくて不安」という方も、この記事を参考に貯金の目標を立ててみてください。

 

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老後の生活費はいくら必要か?

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総務省の家計調査を基に計算すると老後1億円が必要?

総務省の家計調査では老後に高齢者夫婦が必要なお金は1億円という計算になる。
その根拠は

【計算条件】

  • 夫婦二人で必要な生活費は毎月27万円
  • 単身者では16万円
  • 男性の平均寿命は81歳
  • 女性は87歳
  • 退職年齢は60歳

 

実際にこの数値が正しいと仮定すると月27万円の支出が21年続き、夫の死後に妻一人で月16万円の生活が6年続くと考えられます。そうすると、

 

27万円×12カ月×21年+16万円×12カ月×6年=7956万円

 

と計算でき、この生活費に入院や葬式などの特別な支出をプラスすると、1億円の老後資金が必要ということになるようです。

 


 

老後の生活費をシュミレーション 1億円の真偽は

 

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1億円という数字、私にとっては衝撃的でした。

年金があるとはいえ、とてもではありませんがそんな大金を老後までに用意できません。

この計算では退職を60歳、必要な生活費を月に27万円(単身者で16万円)で計算してきましたが、高齢者夫婦の実態や生活費ってこんなに掛かるものなのでしょうか?

 

ある調査によると、税引き後の高齢者の平均支出24万円の内、

  • 「食費」 6万円
  • 「交際費」 2.5万円
  • 「交通・通信費」 2.5万円
  • 「教養・娯楽費」 2.5万円

その他は住宅費等となります。

 

退職年齢60歳?

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退職年齢60歳の前提について考えてみましょう。
確かに以前は60歳で退職というのが一般的でした。
しかし個人差もありますが近年は退職年齢60歳というのは現実的でありません。

  •  最近の高齢者は非常に元気
  • 年金受給年齢が遅くなる現状で60歳を過ぎても働くのが一般的
  • 老化、ボケ防止にも働くことは効果的
  • 高齢化社会、少子化により高齢者にも仕事がある

重要なのは何歳まで元気で働けるかという事ですね。

そのためには健康維持にはこれまで以上に気を遣う必要があります。
これ次第で老後の必要資金を大きく減らすことが可能になります。

 

食費6万円は本当に必要か

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お子さんがいる働き盛りの家庭でも、外食が続かない限り1カ月の食費が6万円を超えるというのはそうないと思います。
年を取れば代謝が下がり、食欲も自然となくなっていくもの。まだまだ元気な60代のうちは外食を抑えて自炊すれば、1カ月3万円前後までカットできそうです。

特に日本はデフレが長く続いたおかげで食費(物価)が全体的に落ちているのも追い風ではないでしょうか。

ただ、糖尿病などの食事制限が必要な病気になってしまうと食べられる食材が限られ、お弁当の宅配サービスなどを利用する必要が出てきますから、食費もかさみます。その場合、医療費や通院の際の交通費なども覚悟が必要です。

やはり退職年齢を引き上げるためにも食費を抑えるためにも健康でいることは重要な要素となります。

 

交通、通信費2.5万円を検証

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 交通・通信費の2.5万円は地域差もありますが仕方のない額かもしれません。

というのも、足腰が弱くなるので60代では自家用車の利用が必須、70歳を過ぎると自分で運転するのも危ないですからタクシーの利用が増えます。
公共の交通機関を利用できれば高齢者は特に安く利用できますので負担は減ります。

また最近はネットスーパーや宅配システムなどもありますから、買い物のための交通費は減らせるのかなと思います。

その分、今の高齢者世代よりもデジタル機器に親しんでいる若い世代の老後は、通信費は多めにかかるかもしれません。

 この交通費通信費に関しては国の整備で出来るだけ高齢者の負担を減らせるように対策してほしいところですね。

 

教養・娯楽費、交際費はその人次第

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交際費と教養・娯楽費に1カ月に計約5万円というのはどう感じるでしょうか?

お金に関する平均値というのは、桁違いに稼いでいる高額所得者の数字が全体を押し上げる傾向にあります。先ほどの食費もグルメ好きや食事制限のある方の数字が全体を押し上げているともいえそうですし、交通・通信費も家族の送り迎えに頼ってもっと抑えている家庭が多いでしょう。

交際費と教養・娯楽費についても、リタイア後はゆっくり人生を楽しみたいという人にとっては旅行や習い事などは欠かせないかもしれません。
でも、習い事をするにも公民館の講座を利用して安く地域の人たちとの交流を楽しむという手もありますし、ボケたくないから働くという方や、ガーデニングや手芸などのそれほどお金の掛からないものを趣味としている方もいるでしょう。

ここは、掛けている人とそうでない人の差が大きそうな項目ですから、自分はどう過ごしたいか考えて足し引きしてみるといいでしょう

また、お孫さんの為にはある程度の出費はしょうがないかもしれませんね。

 

 

 受け取り年金額と老後までに必要な貯蓄額は

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 では、老後の収入について確認してみましょう。

個人差が大きい部分ではありますが、老後の平均的な収入は約21万円。社会保険からの給付に限ると約19万円になりますから、リタイア後にアルバイト収入や家賃収入などがない場合は、

27万円-19万円=8万円

で8万円の赤字家計になってしまいます。

また、年金に関しては受給開始年齢は遅くなり、受給可能金額が減少する状況は覚悟しなければなりません
ですから、働いているうちに貯金や保険などで資金作りをしておくことが大前提となります。

 

年金は結局いくらもらえるのか

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年金は加入している年金の種類によって給付の金額が異なります。

  • 民間企業の給与所得者は厚生年金
  • 公務員は共済年金
  • 個人事業主などは国民年金

の3種類の年金があります。さらに別に企業年金などで上乗せの給付が得られる場合もあります。

ここでは、厚生年金と国民年金をもとに考えてみたいと思います。国民年金の給付が一律であるのに対して、厚生年金は支払った保険金の額によって給付金も異なります。平均は約15万円です。

国民年金の場合、納税漏れがない場合には年間780,100円受け取れることになっています。これだと比較しづらいので、月額に換算した6.5万円という数字を使うことにしましょう。

※今後給付金の額は変動する可能性があります。
減額してしまうことは必至でしょう。

 

年金の総受取額をシュミレーション

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では、夫婦の働き方別に生涯で受け取れる年金を計算してみましょう。

ここでも、先ほどの平均寿命を使い、夫は81歳まで・妻は87まで生きると仮定しますが、年金の受け取りは65歳からなので、夫は16年間・妻は22年間のあいだ年金所得があることになります。

 

(1)夫婦ともに厚生年金の場合

平均値を基にすると、夫も妻も月に15万円を年に12カ月分、夫は16年・妻は22年受け取れます。
15万円×12カ月×16年+15万円×12カ月×22年=6840万円

となり、生涯で6840万円の給付を受けられます。

 

(2)夫が厚生年金・妻が国民年金の場合

夫は月に15万円を年間12カ月分・16年間、妻は月に6.5万円を年間12カ月分・22年間受け取れます。
15万円×12カ月×16年+6.5万円×12カ月×22年=4596万円

となり、生涯の給付金は4596万円です。

 

(3)夫婦ともに国民年金

どちらも月に6.5万円を年間12カ月分、夫は16年間・妻は22年間給付されます。
6.5万円×12カ月×16年+6.5万円×12カ月×22年=2964

となり、生涯で2964万円の給付です。

 

退職金はいくらあるのか

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民間企業や役所にお勤めのサラリーマンの場合、退職金も大きな老後資金源です。

これも平均で見るとホワイトカラーは約2000万円ブルーカラーは約1500万円になります。
ただし、企業間で差がかなりありますので、ご自身の会社の給与体系を調べておきましょう。

個人差が非常に大きい部分です。

 

結局、退職までに必要な貯蓄はいくらか

では、あくまでも平均値での計算ですが、夫婦に必要な老後資金1億円のうち自力で用意するべき金額を出してみます。
あくまで老後必要資金を1億円で計算しています。

前述した通り恐らく実際にはそこまでかからないでしょう。

しかし、人生何があるかわかりません。
あくまで老後1億円が必要という前提で計算してみました。

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(1)夫婦そろって厚生年金(2人とも退職金あり)

厚生年金に入っている民間企業のホワイトカラー労働者だった場合、年金で6840万円、退職金で4000万円(2000万円×2人分)もらえるので、貯金はなくても余裕のある暮らしができます。

 

(2)夫が厚生年金(退職金あり)、妻が国民年金(退職金なし)

夫が民間企業のホワイトカラーで妻が個人事業者やパートなどの場合、受給できる年金は4596万円、退職金は夫の分の2000万円のみなので、1億円には3400万円ほど足りないことになります。

 

(3)夫婦そろって国民年金(2人とも退職金なし)

退職金がなく、年金も国民年金のため、受け取れるのは2964万円のみ。貯金は7000万円ほど必要になります。

 

まとめ

老後の資金について紹介しましたが、いかがでしたか?
突然1億円必要ですなんて言われると恐ろしくなりますよね。

何度もお伝えしましたがこれはあくまでも今の高齢者の年金受給金額や平均の暮らしぶりから計算してみたものです。

これを読んでいるあなたが30代・40代の若い世代だったら、あなたがもらえる年金はもっと減る可能性が高いです。
しかし、おそらく60歳ではリタイアせず、65歳あるいは70歳くらいまで働く方が多いと思いますし、今の現役世代は妻が働いている割合ももっと多いでしょう。

それでも、持病や理想の老後によっては資金が足りないということも考えられます。まだ先のこととは考えず、平均値をもとに自分の老後の過ごし方を思い描いて貯金の目標を立てましょう。

 

やはり重要になるのはいつまで元気でいられるか。

健康第一ですね。

 

 

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